可児市議会 2022-06-09 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-06-09
岐阜県は、この報告の内容について、環境保全措置及び工事の安全対策の観点から検証を行い、岐阜県環境影響評価審査会からの意見書、岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議からの検証結果報告書、そして沿線市町からの意見も踏まえ、２月25日、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書をＪＲ東海に提出いたしました。
岐阜県は、この報告の内容について、環境保全措置及び工事の安全対策の観点から検証を行い、岐阜県環境影響評価審査会からの意見書、岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議からの検証結果報告書、そして沿線市町からの意見も踏まえ、２月25日、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書をＪＲ東海に提出いたしました。
厚生労働省専門家会議では、８月26日時点で新型コロナウイルス拡大が、過去最高の災害レベルステージ４相当、今後も感染者数の増加、死亡者数の増加が懸念される感染爆発、医療崩壊の警告をしました。 ９月中旬に入り、第５波は感染爆発前までに減少しています。菅首相は当時、８月25日の記者会見で、明かりははっきりと見え始めている。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 今お尋ねになりました件につきましては、国においても、その専門のチームを医療の分野と経済の分野に分けて、あるいは県においても、いわゆる感染防止の分野と、それから医療の分野ということで専門家会議というようなものも設置をされまして、対応されているところでございます。 今、高山市においても、そういう分野ということで御提案がございました。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、岐阜県におけるまん延防止等重点措置が６月20日をもって解除されたものの、直近の感染状況や県の専門家会議の意見などを踏まえて、岐阜県独自の対策として本市を含む県内６市において７月４日まで時短営業の要請を継続することになりました。
また、現在の分科会の前進である専門家会議の設置を提言するなど、申し上げたいことはまだまだありますが、ここまでとさせていただきます。 私たち公明党は、市町村の担当者や市民の声を聞き、新型コロナウイルスワクチン接種の課題や問題点、要望をくみ上げ、改善してきました。しかしながら、市長がおっしゃるとおり、多くの問題点を抱え、混乱していることは事実ですが、そこで、国を批判するだけなら誰でもできます。
発生したら手を打つのではなく、日常的に発生源を抑えていくことが必要と、専門家会議からも提案されているところです。コロナ対策については、早急に手を打つべきだと考えます。 ごみ焼却場の建設、子どもたちへの一人一人のタブレットの支給、森林の手入れ、災害への早期復旧など大きな事業も計画され、予算化もされました。 予算の基本は、住民の暮らしを守ることが第一です。
今、ニュースなどで報道されております緊急事態宣言をいつ解除するかということでございますけど、ニュースではひょっとしたら、今月いっぱいで大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜が解除されるんではないかと、そんな報道もされておりますけども、今日の夕方、県の専門家会議がありまして、多分、明日、県のリモート会議、対策会議、そしてその後、市の会議をやりたいなと今、思っておりますので、また、議長、副議長には同席をいただかなあかんようになるかもしれませんけど
今、ニュースなどで報道されております緊急事態宣言をいつ解除するかということでございますけど、ニュースではひょっとしたら、今月いっぱいで大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜が解除されるんではないかと、そんな報道もされておりますけども、今日の夕方、県の専門家会議がありまして、多分、明日、県のリモート会議、対策会議、そしてその後、市の会議をやりたいなと今、思っておりますので、また、議長、副議長には同席をいただかなあかんようになるかもしれませんけど
３点目に、新しい生活様式の実践例では、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言が明示してありますが、市民の方々が団体でスポーツをする、サークル活動をするといった機会を再開する基準や、地域行事を再開するための一定の指針が必要ではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねをしたいというふうに思います。 ２項目めです。「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングについてお尋ねをいたします。
このフェーズは、専門家会議の意見も踏まえて切り替えられることになっており、岐阜圏域においては、１１月２７日に最も高いフェーズ２に切り替えられました。ちなみに、現在は、県全体で１８７人が入院されておられます。 当院としても、県から指定された感染患者専用の病棟を確保する新型コロナウイルス感染症重点医療機関として病床確保数を増加させ、受入れ体制を強化しているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけています。人との間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メートル離れましょうというのが基本です。しかし、40人学級では、それが不可能です。 蘇原第一小学校を見学させていただきました。
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が提唱いたします新しい生活様式では、人との間隔はできる限り２メートル空けると提言していますけれども、現在の40人と35人の学級では児童・生徒間に十分な距離を確保することは不可能です。子供たちへの手厚い教育のためにも、コロナ対策の面からも少人数学級が必要です。
また、経済産業省が２０１８年に作成したキャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレス社会を推進することで、人手不足を補うための店舗等における無人化省力化、流動性の向上、支払いデータの活用による消費における利便性向上や活性化など、国力強化につながるといった様々なメリットが期待されるとともに、政府の専門家会議においても、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例の１つとして電子決済の利用が挙げられております
最近につきまして、多治見市民病院の今井病院長を招聘しまして、２回、専門家会議を行いました。 とにかく一律10万円で見ていただいたように、国のお金をどういうふうに分配するのかということについては、スピード感を持ってやろうと。第２波、第３波については、全員に対しての応援ではなく、困っている人たちに対して早く応援をしよう。
条例案では、専門家会議の常設化ですとか行政・医療機関・県民・事業者などが一体となった、いわゆるオール岐阜体制で対策を行う基本理念が明記をされております。
また、当院としましても、今後も新型コロナウイルス感染症への直接的な対応だけではなく、適切な通常の診療が可能となるよう岐阜県病院協会を通して、５月31日の岐阜県新型コロナウイルス感染症専門家会議において、病院経営の緊急かつ充実した支援を要望しているところでございます。
この判断は、３月９日に行われました国の専門家会議が、感染者数は当面増加傾向が続くと。それから、依然として警戒を緩めることができないという判断を専門家会議から示されたところから決定をしたところでございます。 そして、市内１例目の感染が３月22日に確認され、翌23日に、市の感染症等予防対策本部第３回の本部員会議を開催いたしました。
政府の専門家会議に新たに加わりました慶應大学客員教授の小林慶一郎氏は、コロナ禍の特徴として、独り親家庭、共働き家庭、フリーランス、生活困窮者、飲食業などの非正規雇用を直撃したと述べました。 １人１０万円の特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金など、遅い、手続が複雑だなど、いろいろな批判を浴びましたが、ようやく給付が進み、現在は一息ついた感があります。